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　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の応援団長に、俳優の菅原文太さんが５日、就任した。同団体は、市議会解散を求める署名活動の準備を本格化させており、菅原さんは活動のシンボル役を務める。

　河村市長や同団体は、市民税１０％減税や議会改革などの施策案が市議会で修正・否決されたことに反発。議会解散のための署名活動を担う「受任者」を５０００人集める方針。しかし、現時点で集まったのは１２００〜１３００人。菅原さんの応援で活動に弾みをつけたい考えだ。

　河村市長によると、２人は約４年前に別の選挙応援で出会って以来の友人。河村市長の条例案が市議会で否決される様子などをテレビで見たという菅原さんは「真の議会制民主主義の戦い。日本の議員の在り方を改革してもらいたい」と市長を激励した。河村市長は「ありがたいきわみ。政治不信を名古屋から変えていく」と話した。【高橋恵子】

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　インターネット上で名誉棄損に当たる書き込みがされた場合、サイトへの投稿を媒介する接続業者（プロバイダー）に発信者情報を開示する義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日、「開示義務がある」とする初判断を示し、「義務はない」と主張した業者側の上告を棄却する判決を言い渡した。

　静岡市の土木会社が「社長は暴力男」などと書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、携帯電話を使った投稿を媒介した「ＮＴＴドコモ」（東京都千代田区）に対し、０７年に発信者の住所や氏名を開示するよう求めた。

　０２年施行のプロバイダー法は「不特定の閲覧者に情報を送信する『特定電気通信役務提供者』は、名誉を棄損された被害者に情報を開示する義務がある」と定めている。

　１審東京地裁は０８年に「接続業者は不特定の閲覧者に直接情報送信していない」と請求を棄却したが、２審東京高裁は０９年に開示義務を認めた。司法判断が分かれた時期もあったが、現在は「義務がある」との判断が主流になっており、小法廷も「情報の流通過程の一部を構成する以上、接続業者も『役務提供者』に当たる」との判断を示した。【伊藤一郎】

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　外務省幹部は27日未明、中国政府が中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者の男を拘束したと外交ルートを通じて伝えてきたことを明らかにした。政府は中国側に対し、さらに詳細な情報提供を求める方針だ。　

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