2010年04月12日

河村名古屋市長 応援団長に俳優の菅原文太さん(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の応援団長に、俳優の菅原文太さんが5日、就任した。同団体は、市議会解散を求める署名活動の準備を本格化させており、菅原さんは活動のシンボル役を務める。

 河村市長や同団体は、市民税10%減税や議会改革などの施策案が市議会で修正・否決されたことに反発。議会解散のための署名活動を担う「受任者」を5000人集める方針。しかし、現時点で集まったのは1200〜1300人。菅原さんの応援で活動に弾みをつけたい考えだ。

 河村市長によると、2人は約4年前に別の選挙応援で出会って以来の友人。河村市長の条例案が市議会で否決される様子などをテレビで見たという菅原さんは「真の議会制民主主義の戦い。日本の議員の在り方を改革してもらいたい」と市長を激励した。河村市長は「ありがたいきわみ。政治不信を名古屋から変えていく」と話した。【高橋恵子】

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2010年04月09日

<ネット名誉棄損訴訟>接続業者にも開示義務 最高裁初判断(毎日新聞)

 インターネット上で名誉棄損に当たる書き込みがされた場合、サイトへの投稿を媒介する接続業者(プロバイダー)に発信者情報を開示する義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は8日、「開示義務がある」とする初判断を示し、「義務はない」と主張した業者側の上告を棄却する判決を言い渡した。

 静岡市の土木会社が「社長は暴力男」などと書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、携帯電話を使った投稿を媒介した「NTTドコモ」(東京都千代田区)に対し、07年に発信者の住所や氏名を開示するよう求めた。

 02年施行のプロバイダー法は「不特定の閲覧者に情報を送信する『特定電気通信役務提供者』は、名誉を棄損された被害者に情報を開示する義務がある」と定めている。

 1審東京地裁は08年に「接続業者は不特定の閲覧者に直接情報送信していない」と請求を棄却したが、2審東京高裁は09年に開示義務を認めた。司法判断が分かれた時期もあったが、現在は「義務がある」との判断が主流になっており、小法廷も「情報の流通過程の一部を構成する以上、接続業者も『役務提供者』に当たる」との判断を示した。【伊藤一郎】

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